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本を自炊する前に:代行業者が負けた判決と、裁断しないという選択肢
同じ裁断とスキャンでも、自分でやるか業者がやるかで法律の扱いが変わります。分かれ目を決めた2014年の判決と、本を切らずに済む道を順に紹介します。

2014年10月22日に言い渡された知的財産高等裁判所の判決には、ある会社の作業場の様子が細かく書き込まれています。届いた本を電動裁断機で切り、スキャナーで読み取る。全ページを目で検品し、PDFにして客に納める。料金は1冊200円からでした。
自分の本を自分で読むために同じことをするなら、著作権法の「私的使用のための複製」に当たり得ます。ところがこの会社には、作家たちの訴えで差止めが命じられました。違いはどこにあったのでしょうか。
自分でスキャンしてよい理由
著作権法30条は、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」が目的なら、「その使用する者が複製することができる」と定めています。
文化庁の「著作権テキスト」(令和8年度版)は、条件を三つに整理しています。家庭内など限られた範囲での使用が目的であること(仕事での利用は対象外)。使用する本人が複製すること。誰でも使える状態で置かれたダビング機の利用や、コピーガードの解除といった除外される行為に当たらないこと。
二つ目の条件には、「使用者の手足として他者に複製作業を頼むことは可能」という注記がついています。
代行業者は「手足」と認められなかった
冒頭の裁判で業者側が主張したのが、まさに「業者は利用者の手足にすぎない」という理屈で、知財高裁はこれを退けました。判決は、複製の主体を「複製の意思をもって自ら複製行為を行う者」とし、裁断とスキャンは業者だけが業務として行い、利用者は「全く関与していない」と認定しました。業者は営利目的の独立した事業者で、機器と事務所を用意し、広告で不特定多数の客を集めていた、という事情も挙げています。
そのうえで、業者は客に納めるために複製しているので私的使用の目的がなく、ファイルを使うのは利用者なので「その使用する者が複製する」にも当たらないとして、30条の適用を否定しました。
本は廃棄するので複製物は増えていない、という主張も退けられました。判決は、電子ファイルは「容易に第三者に対して転々譲渡され得る」とも述べています。
結論は控訴棄却で、差止めと、原告(小説家、漫画家、漫画原作者の7人)1人につき10万円と遅延損害金の支払いを命じた一審の判断が維持されました。判決が扱ったのは事業者が客の本を複製して納める形態で、本人が自分で行う電子化ではありません。
データを渡す、本を手放す
著作権法49条は、30条によって作ったコピーを目的以外のために頒布したり、公衆に提示したりした人を、複製を行った者とみなします。文化庁のテキストも、こうした「目的外使用」には著作権者の了解が必要だと説明しています。ファイルを不特定の人に配る、ネットで公開するといった使い方は、ここに入ります。
紙の本を古書店に売ること自体は、譲渡権の問題になりません。権利者の許諾を得て公衆に譲渡された複製物には譲渡権が及ばないと、26条の2第2項が定めています。
悩ましいのは、データを残したまま本を手放す場合です。条文はこの場面を直接書いておらず、判決も扱っていません。公的に決着した論点とは言えないので、ここでは結論を出しません。慎重を期すなら、本と一緒にデータも消すか、専門家に相談してください。
裁断すれば、本は本に戻らない
自炊でよく使われるのは、背を切り落としたページをまとめてスキャナーに通す方法です。判決に出てくる調査のための注文でも、裁断済みの本が送り返されています。速く読める代わりに、本は綴じられた形に戻りません。
切らずに読み取る機器もあります。PFUは、本を開いて上から読み取る自社の非接触型スキャナーについて、製本された書籍をそのまま読み取り、中央の歪みを補正できると説明しています。ページは自分でめくる方式です。大量に片付けたいのか、手放せない数冊を残したいのかで、向く方法は変わります。
そもそもスキャンしなくていい本
古い本なら、自分で電子化しなくてよい場合があります。国立国会図書館の「個人向けデジタル化資料送信サービス」は、館がデジタル化した資料のうち、絶版などで入手が難しいものを、自宅のパソコンやタブレットで読めるサービスです。著作権法31条8項に基づいています。
使えるのは、日本国内に住み、館の「登録利用者(本登録)」になって利用規約に同意した人です。登録には本人確認書類が要ります。対象資料は国立国会図書館デジタルコレクションで「送信サービスで閲覧可能」と表示され、1回の操作で最大100コマまで、利用者IDなどが入った印刷用PDFを作れます。
著作権者などの申出を受け、3か月以内に入手できる見込みが高いと館が認めたものは除かれます。手元の本がデジタル化されているとも限らないので、手放す前に一度検索しておくと判断がつきます。
いまも買える本なら、電子版を買い直す道もあります。読める期間や端末などの扱いは各ストアの利用規約しだいなので、買う前に目を通しておくと安心です。
Sources
- e-Gov法令検索「著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)」第2条、第21条、第23条、第26条の2、第30条、第31条、第49条 (2026-10-29確認)(新しいタブで開きます)
- 裁判所「平成25(ネ)10089 著作権侵害差止等請求控訴事件 平成26年10月22日 知的財産高等裁判所」判決全文 (2026-10-29確認)(新しいタブで開きます)
- 文化庁著作権課「著作権テキスト 令和8年度版」 (2026-10-29確認)(新しいタブで開きます)
- 国立国会図書館「個人向けデジタル化資料送信サービス」 (2026-10-29確認)(新しいタブで開きます)
- PFU「ScanSnap SV600」製品ページ (2026-10-29確認)(新しいタブで開きます)
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