楽天と米ASTが新会社設立、衛星とスマホの直接通信は年内に商用環境テスト

楽天グループと米AST SpaceMobileは2026年11月9日、衛星とスマートフォンの直接通信を日本国内で構築するための新会社「Rakuten AST株式会社」を設立すると発表しました。両社の合意は11月6日（日本時間）で、会社の設立は11月中の予定です。あわせて楽天モバイルは、自社の衛星ダイレクト通信サービスについて、2026年内に商用環境でのテストを始める予定だと明らかにしました。

新会社は、総務省の「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」から、約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定です。2029年3月末までに衛星通信網を作り、国内での運用を始めることを目指すとしています。

何が発表されたのか

楽天モバイルのプレスリリース↗（外部サイト）（新しいタブで開きます）の中身は、大きく二つに分かれます。

一つは新会社です。楽天グループが議決権の51%、ASTの日本法人が49%を持つ合弁会社で、衛星の調達や衛星通信の運用管理を担います。J-LEOには、楽天の準備会社であるRAST株式会社と楽天モバイルの共同提案が採択されていて、交付金は新会社の設立後に基金を通じて受け取る流れです。

もう一つが、楽天モバイル単独の計画です。楽天モバイルは2020年3月にASTと戦略的パートナーシップを結んでおり、その枠組みで、2026年内に衛星ダイレクト通信サービスの商用環境でのテストを始める予定だとしています。

つまり、時間軸の違う二本の計画が並んでいます。手前にあるのが年内に始まる楽天モバイルのテスト、その先にあるのが、新会社が国の支援を受けて2029年3月末までに整える国内向けの衛星通信網です。

なぜ注目されるのか

衛星とスマホの直接通信は、日本ではau、ドコモ、ソフトバンクの3社がすでにStarlinkの衛星で提供しています。Modern-Gが10月29日時点の各社公式ページで確認した範囲では、3社ともテキストと一部のアプリが中心で、音声通話には対応していません。背景と仕組みは衛星とスマホの直接通信は、なぜ電話をかけられないのかで詳しく整理しています。

楽天モバイルとASTは、大きなアンテナを持つ衛星で、市販のスマホのまま動画視聴やSNSなどの高速通信を使えるようにする方式を掲げてきました。今回の発表で、その計画に国の資金と、2029年3月末という期限が加わりました。

もう一つの論点が、運用の自律性です。リリースによると、新会社の仕組みでは基地局の機能を衛星ではなく地上の設備に置くため、国内の通信事業者が自らネットワークを運用できるとしています。災害などの有事でも通信を保てる基盤づくりと、経済安全保障の強化を目的に挙げています。編集部の見方では、海外企業の衛星網に頼る形とは違う選択肢を国内に用意する、という政策の意図がはっきり読み取れる発表です。

新しく決まったこと

これまでの楽天モバイルの発表は、2024年2月の「2026年内のサービス提供を目指す」と、2025年4月の国内でのビデオ通話試験の成功が中心でした。今回新しく示されたのは次の点です。

• 運用会社として合弁の新会社「Rakuten AST」を設立すること
• J-LEOの採択を受け、最大1,480億円の交付を受ける予定であること
• 2029年3月末までに、ミッドバンドに対応する衛星の配備と運用管理を行い、国内運用開始を目指すこと
• 楽天モバイルの衛星ダイレクト通信は、2026年内には「商用環境でのテスト」として始める予定であること

最後の点は、表現の変化として押さえておく必要があります。2024年の発表は「サービス提供を目指す」でしたが、今回のリリースは「商用環境でのテスト開始」です。年内に始まるものが、正式サービスとどう違うのかは、公式にはまだ説明されていません。

公表された主な数字

衛星の性能について、リリースはASTの説明として次の数字を載せています。次世代衛星は低軌道の衛星として過去最大級となる約223平方メートルのフェーズドアレイアンテナを備え、ピーク時のデータ速度は初期の衛星「BlueBird Block 1」のほぼ2倍になるよう設計されているとしています。そのBlock 1は、標準的なスマホで下り最大98.9Mbpsを達成したと発表しています。いずれもメーカー側の数値で、日本の利用者が実際に得られる速度ではありません。

他社のサービスと比べると

3社のStarlink Directと楽天の計画の違いは、使う衛星の網と、目指す通信の中身にあります。3社はすでに始まっているサービスで、提供内容はテキストと対応アプリが中心です。楽天の計画は、動画やSNSを含む高速データ通信を目標に掲げていますが、まだテストの前段階にあります。

比べるときに注意したいのは、片方が提供中のサービス、もう片方が計画だという点です。速度や使える機能を同じ土俵で比べられるのは、楽天側のテストの条件が公表されてからになります。

利用者にとって何が変わるか

年内にテストが始まれば、楽天モバイルの電波が届かない山間部や離島で、衛星経由の通信を試せる可能性があります。リリースは、圏外エリアの解消と災害時の通信維持を目的に挙げています。

ただし、公式リリースには、誰が、どの機種で、どの時間帯に使えるのかが書かれていません。11月9日の説明会では、当面は追加料金なしで、利用者を限定しない形にするという趣旨の発言があったと報道されています。編集部では、これを楽天モバイルの公式ページではまだ確認できていません。申し込みの要否を含め、公式の案内を待つのが確実です。

どんな人に関係があるか

関係が大きいのは、登山や釣り、離島への旅行など、圏外になりやすい場所に出かける人です。山間部に住む人や、災害時の連絡手段を気にしている人にとっても、選択肢が一つ増える話です。

一方、都市部で普段使いをする人にとっては、当面の暮らしが変わる発表ではありません。2029年3月末という目標は、国内の衛星網が整うまでの期限であり、それまでは段階的に使える範囲が広がっていくと考えられます。

注意しておきたいこと

まず、年内に始まるのはあくまで「テスト」です。衛星の数が限られる段階では、空のどこに衛星がいるかによって、つながる時間とつながらない時間が出ると考えられます。常時使える通信として当てにするのは早いでしょう。

次に、2029年3月末の目標は事業期間の期限です。リリースは衛星の配備と運用管理を行うとしていますが、打ち上げの時期や機数は公式文書では示されていません。衛星事業は打ち上げの状況や許認可で予定が動きやすく、楽天モバイル自身も2024年2月の発表で、開始時期や提供範囲は両社の関与しない事由を含む要因で変更になる可能性があると説明していました。

圏外に出かける予定があるなら、今の時点では衛星通信を前提にせず、出発前の準備を済ませておくのが安全です。通信まわりの確認項目は海外旅行の通信準備チェックリストも参考になります。

日本での提供時期と料金

楽天モバイルの衛星ダイレクト通信は、2026年内に商用環境でのテストを始める予定です。具体的な開始日は公式には発表されていません。料金、対象プラン、対応機種、申し込み方法も、11月9日のリリースには記載がありません。

新会社による国内向けの衛星通信網は、2029年3月末までの運用開始が目標です。そのときの料金体系や、他社の利用者への開放の有無も公表されていません。

まだわからないこと

• テストの開始日と、使える地域・時間帯
• 料金（当面無料とする方針は報道ベースで、公式の告知は未確認）
• 対応するスマホの機種とOSの条件
• テストで使える機能（データ通信のみか、音声やビデオ通話を含むか）
• 2029年に向けて使う具体的な周波数帯（リリースは「ミッドバンド」とのみ記載）
• 衛星の打ち上げ計画と機数
• 他社の回線の利用者が使えるかどうか